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| 軍事ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ |
| 軍事ニュース・２０１５/ | １２・１１ | １０・９・８・７ | ６ | ５ | ４ | ３ | ２ | １ |
中国が空母２隻目を建造 中国国防省が公式発表 国産の艦載機を搭載
中国国防省の楊宇軍報道官は３１日の定例記者会見で、「中国の２隻目の航空母艦の研究開発を関連部署が進めており、すでに設計と建造の段階に入っている」と述べた。
２隻目の空母の建造については海外メディアなどに繰り返し報道されてきたが、中国国防当局が公式に確認した形だ。
楊報道官は、２隻目の空母は遼寧省大連市で建造されており、排水量５万トンで通常動力装置を採用し、中国国産の艦載機を搭載するといった詳細も明かした。
中国の１隻目の空母はウクライナから購入して改修した「遼寧」で、２０１２年に就役した。
また、この日の会見で楊報道官は、中国人民解放軍総後勤部政治委員の劉源上将が定年を迎え、すでに退役したことを明らかにした。
劉源氏は劉少奇元国家主席を父親にもち、習近平国家主席と同じ党内の派閥、太子党の中心人物の一人として知られる。
軍内で郭伯雄・前軍事委員会副主席らを失脚させる反腐敗キャンペーンで大きな役割を果たした。
全国人民代表大会副委員長などのポストに転出するとの情報も一部党関係者の間で流れている。
中国最新鋭機の秘密が米軍に筒抜けに 南沙諸島進出の封じ込めに効果？
米国製の戦闘機とロシア製の戦闘機が５月１０日、南シナ海上空で激しい“空中戦”を繰り広げた－。
とはいっても実戦ではない。
南シナ海のスプラトリー諸島の埋め立てと恒常的な基地化に突き進む中国に対抗するため、米軍とマレーシア軍が協力。
中国軍と同じロシア製戦闘機「Ｓｕ－３０フランカー」を持つマレーシア軍が“練習試合”で中国軍戦闘機を制する秘策を明らかにしたのだ。
敵役は本物 ミサイル万能論を覆したベトナム戦争 禁じ手まで使い…結局、最後は空戦能力勝負に
トップガン学校 仮想“中国軍機”があちこちに 暗礁を中国に奪われ
中略
中国軍では、海軍の虎の子の空母「遼寧」の艦載機さえフランカーシリーズの劣化コピー機だ。
５月１７日には北京を訪問したケリー米国務長官に対し、中国の習近平国家主席は、南シナ海のスプラトリー諸島の岩礁埋め立てに関連して、「広大な太平洋には中国、米国という２つの大国を受け入れる十分な空間がある」などと発言し、南シナ海の問題に米国が干渉すべきではないと高圧的に主張したが、主力戦闘機が丸裸とされたとあっては威圧の効果にも疑問符がつきそうだ。（２０１５年５月２９日掲載）
※評論家は色々言うが、アメリカの覚悟が、本音が分からずにいる。
中国が「最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５」の機密情報を“サイバースパイ”で盗み取り 豪紙報道
オーストラリア紙シドニー・モーニング・ヘラルド（電子版）は１９日、米国の主導で国際共同開発が進められている最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５に関する膨大な機密情報が中国のサイバースパイに盗み取られたと報じた。
機密情報の盗み取りは、ロシアに政治亡命した米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のスノーデン容疑者が、ドイツ誌シュピーゲルに提供した米国家安全保障局（ＮＳＡ）などの資料で判明した。
Ｆ３５を狙った中国のサイバースパイに関しては米議会などが懸念を示していたが、高度機密情報の漏洩（ろうえい）の実態が資料の形で公になったのは初めてとされる。
盗まれた情報にはレーダー装置の詳細、エンジンの配線図、敵から探知されるのを避けるためのジェット排気煙の冷却方法などが含まれているという。
資料によれば、開発国の一つであるオーストラリアに対し、米側から「深刻な被害を受けた」との説明があったとしている。
中国外務省の洪磊報道官は１９日の定例記者会見で、中国がＦ３５に関する機密情報を盗み取ったとする報道について、「まったく根拠がない」と強く否定した。
中国、台湾への米軍艦売却に「断固反対」
中国国務院（政府）台湾事務弁公室の馬暁光報道官は１６日の定例記者会見で、オバマ米政権が今週にも台湾へのフリゲート艦２隻の売却を承認する方針を固めたことについて「いかなる国もいかなる形式であれ台湾に武器や装備、技術を売却することに断固として反対する」と述べた。
馬氏は「台湾独立に反対し、（『一つの中国』の原則の下、その解釈は各自に委ねるとした）『１９９２年合意』を堅持することが中台の平和と安定の根本的な保障であることを、関係各方面はしっかりと認識すべきだ」と強調した。
中国外務省の報道官も１５日に「断固反対」を表明した。
※よく言うよ、約束をホゴにするのは常にシナだろう。
アメリカがシナを無視して戦艦を強硬売却するのかが、世界の注目の的である。
【米中戦わば】「兵法」実践した中国のサイバー攻撃 最新兵器超える軍事的脅威
★（５）
近年、中国が発信元とみられる、各国政府機関などへのサイバー攻撃が頻繁に報告されている。
米国主導で国際共同開発が進められている最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５ライトニングＩＩ」の機密データが盗まれたり、米軍事関連企業のネットワークから最新鋭兵器の技術データが漏えいする事件も起きた。
米議会が、米国の人工衛星が中国軍当局から攻撃を受けたと報告したこともある。
オバマ大統領と習近平国家主席が今年９月、ワシントンで行った米中首脳会談でも、サイバー問題は最重要議題として取り上げられた。
中国のサイバー攻撃は最新兵器を超える軍事的脅威となっており、看過できないレベルに達している。
もちろん、日本もひとごとではない。
中略
中国の戦術には「三戦」なるものがある。
「世論戦」と「心理戦」「法律戦」の３つだ。
「世論戦」は、国際社会の支持を獲得する一方、国際世論や相手国の世論に工作して、反中国政策を抑止するものだ。
「心理戦」は、恫喝や懐柔で相手国の警戒を緩ませて士気低下をもたらす。
「法律戦」は、国際法や国内法を駆使して自国を正当化し、相手国を押さえ込むものである。
沖縄での、米軍普天間飛行場の移設反対運動について、日米情報当局者は「中国主導の『三戦』の可能性がある。日米同盟を分断し、米軍を弱体化させる工作だ」と分析している。
中国は戦わずして勝つという、「孫子の兵法」を実践している。
決して、あの国を信用してはならない。
油断してはならない。
【米中戦わば】近代化遅れた中国陸軍 ハイテク兵器の技術差も大 米は弾道ミサイルを警戒
★（４）
中国の陸上兵力は、世界最大の約１６０万人に上る。
第２位のインド（約１１５万人）をはるかに超え、米国の陸上戦力（約５４万人）の約３倍だ。
日本の陸上自衛官は約１４万人であり、中国の陸上兵力がケタ外れであることが分かる。
中国陸軍は「９９式」「９８式」「９６式」などを中心に約７３００両もの戦車を保有するが、海軍や空軍に比べて近代化に遅れてる。
中略
そんな中国軍が注力するのが弾道ミサイルだ。
遠距離から相手国を攻撃するだけでなく、平時には周辺諸国への威嚇や圧力として使える。
弾道ミサイルはもっとも効果的な兵器なのである。
中国は、米本土を狙える大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）や、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を保有する。日本や東南アジア諸国、米軍の拠点であるグアム島などを射程圏内に収める、中距離弾道ミサイルや短距離弾道ミサイルも配備している。
空母や艦艇を狙う対艦弾道ミサイルなど、さまざまな種類の弾道ミサイルをそろえて、性能に劣る通常兵器の補完としている。
その性能はさておき、米軍が最も警戒するのが弾道ミサイルである。
【米中戦わば】戦闘機を急ピッチで配備、開発の中国 航空戦術は米国に追いつけない
★（３）
世界最強の米航空戦力に追いつき追い越せと、中国は第４世代の戦闘機を次々と配備しつつ、第５世代のステルス戦闘機を開発している。
中国軍は作戦機２６１６機を保有し、その数は米軍に次いで世界第２位であり、自衛隊の６倍以上だ。
中国は最近まで、戦闘機「Ｊ７（殲７）」（＝ロシアのミグ２１のコピー）や、改良型の同「Ｊ８（殲８）」など、旧式機を多数保有していた。
だが現在、急ピッチで同「Ｊ１１（殲１１）」（＝ロシアのスホーイ２７のコピー）や、国産の同「Ｊ１０（殲１０）」など第４世代機に変更している。
中略
さらに米軍は、空中戦闘を指揮管制する世界最高性能の早期警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）を多数保有し、その効果的な運用によって常に航空戦に勝利し続けてきたことを忘れてはならない。
米軍は今や、このＡＷＡＣＳを使って、水上部隊や地上部隊と情報を共有しながら戦う高度な「Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｃｅｎｔｒｉｃ Ｗａｒｆａｒｅ」（＝ネットワーク中心の戦い）に移行した。数をそろえただけの中国の航空戦力とは、次元が異なっているのだ。
海軍陸戦隊、陸軍水陸両用機械化師団、空軍空挺団…中国軍の着上陸侵攻能力は着実に強化されている
過去３回にわたり、中国人民解放軍の弾道ミサイル部隊と航空部隊の勢力を紹介してきた。
今回は、こうした部隊の先制攻撃で航空優勢を確保した後、中国軍が実際に着上陸侵攻する能力がどの程度あるのかを見たい。
日本からすれば、石垣島や宮古島などの離島防衛の観点から見逃せない兵力だ。
国際的にみても、中国が南シナ海で領有権を主張する島嶼（とうしょ）に指向する可能性がある。
中国の着上陸侵攻能力は… 陸軍部隊は台湾侵攻の主力 即応部隊の空挺師団
中略
こうした部隊が台湾侵攻や南シナ海の領有権紛争にどういう役割を果たすのかは、次回で検証したい。
「南シナ海の軍事施設は軍事拠点ではない」と主張できる中国の度胸と語学力 トーク＆テーク戦略を警戒せよ
漫画家の水木しげる氏（１９２２～２０１５年）が亡くなったが、氏の目指した理想の一つは「妖怪と人間の共存」であった。
だが、妖怪とはできても「中国と人間の共存」は無理かもしれない。
中国に関しては、敵対勢力を殲滅や懐柔で少しずつ滅ぼしていく《サラミ・スライス戦略》が指摘されていたが、《トーク＆テーク戦略》も警戒が不可欠だ。
直訳すれば《交渉しつつ得る》。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）社説は、南シナ海で次々に岩礁を埋め立て、軍事基地化を謀る中国の専門家は《係争中の領有権問題や行動規範策定について、アジアの関係国と引き延ばし交渉を延々と続ける》一連の戦略を、こう認識しているのだと説く。
実際、中国は関係国に問題の平和的解決を約束しながら、一方で主権の主張を強めて軍事的プレゼンスを拡張している。
邪悪で薄汚い国家ぐるみの詐欺行為を観れば、公平に互いの利益を分け合うギブ＆テークとは対極で、小欄は「交渉を装いつつ盗る」と意訳しておく。
習近平・国家主席（６２）の訪米時（９月）における発言をめぐり、中国外務次官が１１月の記者会見で発した公式コメントも、中国との“交渉”が、どんなに危険で虚しいかを裏付ける。
粉飾合意の米中首脳会談 スローモーション覇権 「盗人にも十分の理」
中略
サイバー問題同様、南シナ海問題でもこの態度。ただ「ウソつきは中国の始まり」などと批判を浴びせる余裕はない。
既にサイバー問題では、カナダ通信機器大手が０９年、中国のハッキングも響き破産。
中国は「盗人にも十分（じゅうぶ、１００％）の理」と宣言したに等しい。
中国人民解放軍系企業によるサイバー攻撃で軍事システム情報を盗まれた台湾系米国人は、小欄に証言した。
「中国は『先端技術を持たぬ側がサイバー攻撃で奪うのは当然の権利だ』と思っている。従って、盗む技術がゼロになるまで攻撃をやめない」
「盗人」だとの自覚さえない…。
軍の改革 中国生体臓器狩りが再び注目 20151202
中国軍隊の大規模な改革が世界から注目されています。
改革内容には、軍隊再編のほか、
この「有料サービ
中国爆撃機、沖縄と宮古島の間を抜け西太平洋へ 遠距離作戦の訓練 防空識別圏パトロールも
中国国防省によると、空軍の申進科報道官は２７日、Ｈ６Ｋ爆撃機など複数の空軍機が沖縄本島と宮古島の間の海域上空を抜けて西太平洋に入る訓練を実施したと明らかにした。
またＨ６Ｋと複数の戦闘機、レーダー哨戒機が東シナ海上空の防空識別圏をパトロールした。
報道官によると、西太平洋に入る空軍の訓練は今年４回目で「航空兵の遠距離作戦能力を向上させた」と自賛した。
２０１３年１１月に設定した防空識別圏では「パトロールを常態化させており、国家の防空安全に努めている」と述べた。
※人民解放軍はアメリカに反抗も出来ずにイライラしている証、南シナ海で訓練が出来ず、日本近海で訓練、日米に当て付けているのだろうが幼稚である。
中国軍が３０万人“リストラ”へ、再就職険しく 習主席が近代化改革を表明
２７日付の中国人民解放軍の機関紙、解放軍報などによると、中国の習近平国家主席（中央軍事委員会主席兼務）は２６日の軍の重要会議で、人民解放軍の管轄区「軍区」を統合し「戦区」に再編することなどを柱とする大規模改革を実施する方針を表明した。
軍の近代化を推進するとともに、新しい人材を積極的に登用し軍の掌握を進めたい狙いがあるとみられる。
一連の軍改革は２０２０年までに完成することを目指している。
中略
改革とともに、軍縮も同時に進められ、兵力２３０万人のうち３０万人が削減される予定だ。
しかし、削減対象のうち、半分以上が将校だといわれている。
彼らの再就職は難しいとされる。
また、中国では近年、復員軍人に対する社会保障も不十分で、地元政府の財源不足のため復員軍人手当を支給しない現象も各地にあり、元軍人による抗議デモなどが頻発している。
軍現場で「政府は私たちの面倒を見てくれるのか」といった不安の声も多い。
※シナ共産党は共産党員の首を斬れるのだろうか？ 党員の信頼が揺らがないのか？ 未だ未だどうなるか分からない。
中国軍改革加速、７大軍区を「戦区」…対米念頭
中国国営新華社通信は２６日、中国軍の指導機関・共産党中央軍事委員会トップの習近平主席（国家主席）が２４日に軍の会議で演説し、国内の地域防衛区分である７大軍区を、陸海空軍などの統合運用を行う「戦区」に改編することを柱とした軍改革の実行を指示したと伝えた。
南シナ海問題などで高まる米国などとの緊張を念頭に、検討を進めてきた軍改革を加速させ、２０２０年までに、改革に一定のメドをつける狙いがある。
習氏は、中国軍が検討を進めてきた軍改革案の概要を正式に公表した。
従来の軍区を戦区に再編し、各戦区には第２砲兵（戦略ミサイル部隊）を加えた４軍による「合同作戦指揮機構」を設置するとし、「改革に向けたスケジュールに基づき、２０年までに合同作戦指揮体制改革に進展をもたらす」と強調した。
＜中国＞軍の大規模改革推進「統合作戦指揮部」創設など
中国の習近平国家主席は中国軍の最高指導機関・中央軍事委員会の改革工作会議を開催し、２０２０年までに「統合作戦指揮部」の創設や人事管理の変更など、軍の大規模改革を推進する方針を明らかにした。
中国軍は陸・海・空の３軍と戦略ミサイル部隊の第２砲兵で編成されるが、指揮命令系統が縦割りのため、軍事作戦を立案・遂行するうえで支障をきたす可能性を指摘されてきた。
統合作戦指揮部を設置することで指揮命令系統を一本化し、軍を一体運用できるようにする狙いがある。
中略
国営新華社通信は２６日、会議は２４日から２６日まで北京市内のホテルで開催と報じた。
軍幹部ら２００人が出席し、「国防と軍隊改革の大計」について協議した。
習主席は１４年３月に国防・軍隊改革の指導グループをつくってトップに就任しているが、中央軍事委に改革工作会議があると報じられたのは初めてとみられ、軍改革が本格化した形だ
※シナは２０年まで戦争をしないと公にしたのであろう。
それにしても今日のヤフーニュースは毎日新聞の記事が多いのだが何故か？
中国、最新ステルス機が初飛行 ２０年ごろ配備か
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報のウェブサイト「環球網」などは２５日、中国が開発中の次世代ステルス戦闘機「殲２０」の最新型となる２０１７号機の初飛行が２４日に行われ、成功したと報じた。場所などは不明。
殲２０は２０１１年１月に初めて試験飛行が実施され、性能向上などの改良が進められている。
同サイトは、開発は最終段階にあり、１７年に空軍における試用が開始、２０年前後に配備されるとの専門家の見方を伝えた。
中国は１３年に沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定。
日本が導入予定の最新鋭ステルス機Ｆ３５をにらみ、次世代ステルス機の開発を急いでいる。
中国の航空戦力は量、質ともに台湾空軍を圧倒 緒戦で壊滅の恐れも…
７日にシンガポールで行われた分断後初の中台首脳会談で、台湾の馬英九総統は、総統府を模した建物のある演習場「朱日和戦術訓練基地」や台湾向けに集中配備された弾道ミサイルを取り上げ、緊張緩和措置を求めた。
本欄でも取り上げたこの２点は、今年の報道で耳目を集めたものだが、中国が台湾方面に前進配備しているのは、ミサイル部隊だけではない。
多数の航空部隊が台湾海峡沿いに配置され、台湾に脅威をもたらしている。
中国の人民解放軍は空軍と海軍の双方が作戦機を保有しており、台湾方面の航空戦力の全体像を公開資料から把握するのは極めて難しい。
米国防総省の今年の年次報告書の別表は、中国の海空軍が「台湾を範囲」に納める位置に配備している作戦機数を、戦闘機１３０機、爆撃機および攻撃機２００機、輸送機１５０機、特殊任務機７５機としている。
本文中には「無給油での範囲内」とあるので、無給油での作戦行動半径を指すとみられる。
これらの航空機が、台湾を直接担当する南京軍区だけのものなのか、隣接する広州軍区を含むのかは分からない。
中略
さらに、緒戦の弾道ミサイル攻撃とそれに続く巡航ミサイル攻撃、爆撃機・攻撃機の精密誘導爆撃で、台湾の空軍基地は大部分の滑走路と関連施設が破壊される可能性が高く、岩山をくり抜いた地下格納庫がある東部・花蓮県の佳山空軍基地以外は、壊滅する恐れもある。
国防部は抗堪性の高い掩体で戦闘機を守る「１機１庫」政策を進めているが、１０月２５日付の自由時報は、予算不足で進展していないとして、監察院が是正を求めたと報じている。
※台湾は勿論だが、シナの周辺国は蛇に睨まれた蛙状態であろう。
日本は悪童シナにどう立ち向かうのか？
小川和久氏「中国軍の近代兵器は実戦ではほとんど機能しないが、侮りがたい」 東シナ海・南シナ海フォーラム
前略
海洋安全保障に精通する山田氏は「写真を見れば、一目瞭然だ。中国は明らかに国際法を犯している」と指摘した。
中国による南シナ海の“占有”で、ベトナムを含むＡＳＥＡＮ（アジア太平洋経済協力会議）諸国との交易が阻害される点を懸念し、「国際社会を乱し、アジアの人々の平和を乱し、環境をも破壊している」などと、人工島の建設強行による自然環境への悪影響にも言及した。
中略
軍事・防衛の専門家である小川氏は、中国軍について、近代兵器を運用するシステムが整備されていないとし、「現状では、中国の近代兵器は実戦ではほとんど機能しない。中国軍は、米軍や自衛隊に能力面でかなり水を開けられている。ただ、自分たちでできることを着実にやるという方向になってきた。あなどりがたくなっている」と警戒感をあらわにした。
※シナは人の命を何とも考えておらず、野蛮な国、「数打ちゃ当たる」の諺がある通り、決して侮ってはならない。
シナに先制攻撃をさせ、報復攻撃でギャフンと言わせれば、兵隊は皆、逃げて戦争は直ぐに終わるだろ。
中国に重大疑惑 潜水艦の最新技術狙いサイバー攻撃か 豪有力紙報じる
習近平国家主席率いる中国に、重大疑惑が浮上した。
オーストラリアの次期潜水艦開発計画に、日本が誇る海上自衛隊の最新鋭潜水艦「そうりゅう型」などが最終候補に残っているが、これらの機密情報にサイバー攻撃を仕掛けたとして、豪有力紙が名指しで中国を指摘したのだ。
中国は国際法を無視するように南シナ海や東シナ海で軍事的覇権を強めているが、日の丸印の最新技術に戦々恐々としているのか。
豪有力紙「オーストラリアン」は９日、同国政府が進めている次期潜水艦の共同開発計画をめぐり、関係国の企業などに、機密情報入手を狙ったサイバー攻撃が繰り返し行われている－と報じた。
ネットワークへの侵入を試みている可能性もあるという。
中略
軍事ジャーナリストの井上和彦氏は「海自の『そうりゅう型』は、通常型潜水艦では世界最強最大だ。そもそも、日本の潜水艦の静粛性は文句なく世界一で、運動性能も非常に高い。日本とオーストラリアが同じ型の潜水艦を運用すれば、部品の相互提供などが可能となり“互換性”が高まる。日豪連携で、太平洋上で効果的な作戦行動を取れる」と語った。
これに対し、かつて「ドラをたたきながら水中を進む」と揶揄（やゆ）された、中国の原子力潜水艦や通常型潜水艦の実力はどうか。
井上氏は「日本と比べると、大人と子供ぐらいの差がある。中国は何よりも、日本の潜水艦とレーダーの技術を欲しがっている」と分析した。
日豪両国は今月下旬、シドニーで外務・防衛閣僚会合（２プラス２）を開催する方向で最終調整に入った。
中国の南シナ海での横暴に、連携して対処することを確認するとともに、日本側は「そうりゅう型」の売り込みにも全力を挙げる方針だ。
※オーストラリアを信じていいのか？ 虎の子の技術を商売に使うのか？ オーストラリアに親シナのオーストラリア人が存在するのだが・・・日本にとって危機を齎す可能性すらある。
中国が衛星ミサイル実験実施か 新型、昨年７月以来
米ニュースサイト「ワシントン・フリービーコン」は９日、国防当局者の話として、中国が１０月３０日、新疆ウイグル自治区のミサイル実験場から人工衛星攻撃のための新型ミサイル「ＤＮ３」の発射実験を行ったと報じた。
確認されれば、中国による衛星攻撃兵器（ＡＳＡＴ）実験は２０１４年７月以来。
最初の０５年の実験から今回で通算８回目になるという。
軍事専門家は同サイトに対し、ＤＮ３は米国が過去に開発を試みたものよりも、さらに高い軌道にある衛星攻撃を目標にしていると指摘した。
米国は中国のＡＳＡＴ開発は宇宙の平和利用の原則に反すると非難してきた。
米軍高官はことし３月の下院公聴会で、中国を念頭に「あらゆる軌道上の衛星が脅威にさらされかねない段階に近づきつつある」と懸念を示している。
※無法国家・気違いに刃物だな。
緊迫の南シナ海 中国の虎の子空母、実は“ポンコツ” 米空母は「空中レーダー」で最強の座キープ
南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島の岩礁埋め立てを巡り、米中のつば競り合いが本格化し始めたことで、地域の軍事バランスを左右する米中の航空母艦（空母）に注目が集まっている。
東日本大震災で救援の「トモダチ作戦」に参加したことで日本人にも馴染み深い米原子力空母「ロナルド・レーガン」と、中国海軍が初めて持った空母「遼寧（りょうねい）」。
この２艦は、艦種は同じ空母でありながら、実力は圧倒的にロナルド・レーガンが上なのだ。
優位の切り札は、空母の目となる「空飛ぶレーダー」の早期警戒機を積めるかどうかにある。
米中両空母の違い ２秒で２５０キロに スキージャンプの限界 重すぎて より高く、より遠く 苦い経験
中国空母の実力
スキージャンプ式で飛び立てる早期警戒機を開発するのは不可能ではないが、軽い機体に搭載できる小さなレーダーの性能は「小さいなり」でしかない。
中国が躍起になって南シナ海のスプラトリー諸島を埋め立て、滑走路を建設する理由の一つは、空母艦隊を守る大型の早期警戒機「ＫＪ－２０００」などを運用することにあるが、総合すれば「陸上基地からの航空機の支援なしでは心許ない空母」というのが遼寧の“実力”とみられる。
※この優位性は余り意味が無い。
総合戦力比較は別にして、この問題に関してのアメリカ優位はシナの新空母就役で終わる。
スパコン番付でも米中摩擦 ＣＰＵ禁輸で揺らぐ中国の首位
毎年６月と１１月に発表されるスーパーコンピューターの世界ランキング「ＴＯＰ５００」で、２０１３年６月から１位を守り続けている中国。
今月半ばに発表されるランキングで、その座が危ぶまれている。
欧米の複数の報道によると、中国のスパコンが核兵器の開発に関与している可能性があるとして、米商務省がＣＰＵ（中央演算処理装置）を納めている米インテルと、ＧＰＵ（画像処理ユニット）を納めているエヌビディアなどに対し、中国への輸出を禁じた。２位の米国「タイタン」とは性能比で２倍の差をつけている天津スパコンセンターの「天河２号」は、アクセラレーター（演算加速装置）をインテルの最新のものに置き換えながらトップを堅持する計画だったが、禁輸によってそれが不可能になった。
元来、コンピューターは軍事と密接 いよいよ中国は内製か
中略
計画変更を余儀なくされた中国だが、７月の国際会議で、開発者は独自のアクセラレーター（ＧＰＵ）を開発して性能向上を図ることを表明している。
中国製アクセラレーターは高い性能をみせるのか。
さらに、日米など世界が次の目標に設定している「エクサ（１００京）級」に向けて中国は「ＣＰＵ開発」の動きもみせるのか。
新たなランキングや方針は、１１月１５日から米国ニューオーリンズ市で始まる国際スパコン会議「ＳＣ１５」で明らかになる。
※アメリカの措置、すでに遅しだろう。